報道発表資料

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2022年08月18日
  • 総合政策

シンポジウム「改正温対法に基づく再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニングの活用について」の開催について

1. 開催趣旨

(1)2050年カーボンニュートラルや2030年削減目標の実現に向けて、風力発電等の再生可能エネルギーの最大限の導入が求められる一方で、災害や環境への影響、不法投棄などに関する懸念が広がり、一部の事業では地域トラブルが生じているケースも見られます。

(2)環境省では、地域の合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する地域共生型の再エネを増やすことが重要と考えています。また、地球温暖化対策促進法に基づき、市町村が再エネ促進区域等を自らの計画に位置づけ、適合する事業計画を認定する仕組みが2022年4月に施行されました。再エネ促進区域の設定に係る地域の合意形成には、ゾーニングを含めた形で、地域資源である再エネを誘導したいエリアを地域自らが議論することが不可欠となっています。

(3)本シンポジウムでは、これらを踏まえ、有識者からの情報提供やパネルディスカッションを通じ、これまでのゾーニング等の取組や課題を共有することで、促進区域設定を検討している自治体に対し、今後の円滑な再エネ導入のための一助となることを期待しています。

2. 開催概要

 名称 :「改正温対法に基づく再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニングの活用について」
 日時 :令和4年9月1日(木) 14:00~17:00(13:30開場)
 場所 :東京工業大学大岡山キャンパス西9号館2階 及び WEB配信
 主催 :環境省
 後援 :環境アセスメント学会
 参加費:無料
 定員 :会場参加 140名、WEB参加 800名

3. プログラム(予定)

 (1) 開会挨拶
       大倉 紀彰 (環境省大臣官房環境影響評価課 課長)

 (2) 基調講演 (タイトルは仮題)
     自治体によるゾーニングなど、近年の環境省の取組について
       村山 武彦 (東京工業大学環境・社会理工学院 教授)
 
 (3) 話題提供 (タイトルは仮題)
     ① 再エネ導入と地域の合意形成について
         丸山 康吏 (名古屋大学大学院環境学研究所社会環境学専攻環境政策論 教授)
     ② リスクアセスメントとコミュニケーションについて
         織 朱實  (上智大学地球環境学研究科 教授)
     ③ さまざまなコミュニケーションツールの活用について
         古屋 将太 (環境エネルギー政策研究所 研究員)

 (4) パネルディスカッション
     「再エネの地域の共生とゾーニングの活用について」

 (5) 申込方法 
   ・ 本シンポジウムは、実会場での集合形式とオンライン形式を併用した開催を予定しており
     ます。ただし、新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては開催形式が変更となる
     可能性があります。
   ・ 下記のURLから指定のフォーマットにて申込みを行ってください。
       【申込URL】 https://jeas.org/20220901symposium/
   ・ 当日の資料やWEB配信用アドレス等については、お申し込みいただいた後に別途連絡いたします。
   ・ 定員超過により参加・視聴出来なくなることを避けるため、複数名のお申込みの場合も、
     お一人ずつお申し込みください。
   ・ 指定のフォーマット以外での申込みはできません。
 
 (6) 申込期限
     令和4年8月29日(月)24時まで
       ※ 定員になり次第締切りとさせていただきますので、予め御了承ください。
 
  【シンポジウム事務局】
     一般社団法人 日本環境アセスメント協会(JEAS)
        小野寺、大森
        TEL:03-3230-2359 FAX:03-3230-3876
        E-mail:jeas03@jeas.org

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8236
課長
大倉 紀彰 (内線 5669)
課長補佐
豊村紳一郎 (内線 5680)
担当
小野 朋次 (内線 5682)

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